コロナ禍における原油価格の高騰・物価高騰などの影響を受けている柏原市内事業者のみなさまに今後も事業を続けていただくため支援を行います

【支援対象】
・柏原市内に主たる事業所を有する個人
・柏原市内に本店を有する法人
*申請日以降も事業を継続する意向のある方
【申請期間】
令和4年12月1日~令和5年2月28日
【対象経費】
水道光熱費及び燃料費(ガソリン、軽油、重油、灯油)
【支援内容】
対象経費の合計額に応じて以下の金額を支援します
・対象経費の合計金額5万円~20万円未満   支援金額:1万円
・対象経費の合計金額20万円~50万円未満   支援金額:2万円
・対象経費の合計金額50万円~100万円未満  支援金額:3万円
・対象経費の合計金額100万円以上  支援金額:5万円
【申請方法】
郵送受付(令和5年2月28日必着)
〒582-8555 柏原市安堂町1番55号
柏原市役所 産業振興課 宛
TEL:072-972-1554

【必要書類】
・柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書県請求書(様式第1号)
・誓約書兼同意書(様式第2号)
・事業実態を証する書類
 個人の場合:営業許可証、開業届など
 法人の場合:履歴事項全部証明書
・振込先の確認書類(通帳の写しなど)
・水道光熱費、燃料費が確認できる書類
 個人の場合:補助元帳など
 法人の場合:総勘定元帳、仕訳帳など
 ※確認できる書類がない場合は、支払い証明書類(領収書等の写しなど)を支払い証明書類貼付台紙に貼り付けてご提出ください
・創業者特例を受ける場合の確認書(※創業者特例を受ける場合のみ)
・次の書類のうち、いずれか
 個人の場合
  ・青色申告の場合(令和3年分):確定申告B、青色申告決算書
  ・白色申告の場合(令和3年分):確定申告B、所得税収支内訳書
  ・確定申告の義務がない場合(令和3年分):市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
 法人の場合
  ・確定申告書別表第一(直近の決算期)、法人事業概況説明書(表裏絵葉面)
   ※税務署の収受印または受付日時が印字された受信通知書が必要です
■必要書類に関する注意事項
○支援金振込先の確認書類
・金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるものを提出してください
 (通帳の表面及び1・2ページ目の見開き部分)
・インターネットバンキングで通帳がない場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人などが確認できる金融機関ホームページ画面を提出してください
・振込先口座は、申請者本人の名義(法人の場合は当該法人名義)に限ります。また、日本国内の口座に限ります
○創業者特例を受ける場合の確認書
個人の場合
 ・令和3年2月から令和3年12月までに創業した方で、確定申告の申告内容が1年に満たない方
 ・令和4年1月から令和4年11月までに創業した方
法人の場合
 ・決算期とする事業年度が1年未満の場合
 ・直近の決算期が未到来の場合

お問合せ先
柏原市役所 産業振興課
TEL:072-972-1554